家族の介護問題

質問：
遠方で一人暮らしをしている８４歳の義母の痴ほうが進んでいるようです。不安症のため、夜中に心臓が苦しいと救急車を呼んで、実は大したことはなかったり、記憶力が低下しているため、翌朝にはそのこと自体をあまり覚えていなかったりします。しかし、介護認定は要介護1のため、家族が望むほどの支援が受けられない状況です。一人暮らしが難しい状況になりつつありますが、どうしたらいいでしょうか。

回答：
義母の状況は、進行する認知症や不安症により一人暮らしが難しくなりつつあるようですね。家族として心配な気持ちが強くなるのは当然です。対応策をいくつか提案しますので、参考にしてください。

1. 介護認定の再評価

認知症の進行が見られる場合、現在の「要介護1」認定が状況に合わない可能性があります。介護認定の再評価を申請することで、必要な支援が受けられる可能性が高まります。再評価の申請は、市町村の窓口や地域包括支援センターで行えます。

2. 介護サービスの追加利用

要介護1の認定で利用できるサービスは限られていますが、それでも可能な範囲で訪問介護やデイサービス、福祉用具の貸与などを利用することで、少しでもサポートが強化できるかもしれません。

3. 地域包括支援センターの利用

地域包括支援センターは、認知症の方やその家族を支援するための窓口です。義母の状態を詳しく相談し、適切な介護サービスや支援策を提案してもらうことができます。家族の不安や負担を軽減するためのアドバイスも得られるでしょう。

4. 施設入居の検討

認知症が進行し、一人暮らしが困難である場合、介護施設の入居を検討することも選択肢の一つです。認知症に特化したケアを提供するグループホームや、24時間体制の介護付き有料老人ホームがあります。施設見学や相談を通じて、義母に合った環境を見つけることが大切です。

5. 見守りサービスの活用

もしすぐに施設入居が難しい場合や、義母が自宅に住み続けることを希望している場合、見守りサービスを利用することもできます。センサーやカメラを使った遠隔見守りシステムや、定期的な安否確認サービスがあります。これにより、離れて暮らす家族も安心感を得ることができます。

6. 医療機関との連携

不安症や夜間のパニックに対処するため、精神科や心療内科の受診も検討してください。適切な薬の処方や、専門家の指導を受けることで、義母の心身の負担を軽減できる可能性があります。

7. 家族間の協力

義母が一人暮らしを続ける場合、家族間でのサポート体制を強化することも重要です。定期的な訪問や電話、遠隔でのサポートを工夫することで、義母の孤立感を減らすと同時に、家族の安心感を高めることができます。

義母の状態がこれ以上悪化しないように、早めに行動することが大切です。どのようなサポートが最適か、家族全員でよく話し合い、必要な支援を適切に導入することを目指しましょう。

追加の質問：
要介護認定について、それぞれの段階ごとに詳しく教えてください。また、だれが、どのような基準で決めるのでしょうか。また、認知症でのかかりつけ医師や他の第三者の意見などは考慮されるのでしょうか。

回答：
介護認定は、高齢者が必要とする介護の程度に応じて「要支援」や「要介護」の段階に分かれ、支援やサービスの利用に関わる重要な判断基準です。それぞれの段階について詳しく説明し、認定の流れや判断基準、第三者の意見の取り扱いについても説明します。

1. 介護認定の段階

介護認定には「要支援」と「要介護」があり、さらにそれぞれの中で段階が設けられています。要支援は自立に近い状態の高齢者が対象で、要介護はより多くの介護を必要とする人が対象です。

要支援1・2

要支援1: 身体機能や認知機能は比較的安定しているが、生活上のいくつかの場面で支援が必要。日常生活はほぼ自立しているが、家事や外出にやや支援が求められることがある。
要支援2: 要支援1よりも日常生活での支援が必要な場面が増えるが、基本的な日常動作は自立している。軽度な身体的・認知的な問題が見られる。

要支援の人は、介護予防サービスが提供され、生活機能の維持や改善を目指した支援が行われます。

要介護1〜5

要介護1: 基本的な日常生活は自立しているが、一部の行動で介護が必要（例: 歩行、入浴、排泄など）。比較的軽度の身体的・認知的な問題がある。
要介護2: 1人での日常生活が一部難しくなり、介護が必要な場面が増える。移動や排泄に支援が必要なことが多い。
要介護3: 日常生活の多くの場面で介護が必要。身体的な支援が増え、認知機能の低下も見られることが多い。
要介護4: 身体的にほとんど自立できず、日常的に多くの介護が必要。認知症が進行し、ほぼ全介助が必要な状態。
要介護5: 身体的にも精神的にもほとんど自立できず、ほぼ完全な介助が必要。食事、着替え、移動、排泄すべてで支援が必要。

要介護者には、介護保険サービスが広く提供され、訪問介護や施設入居、福祉用具の貸与など、多様なサービスを利用できます。

2. 認定の流れと判断基準

介護認定は、市区町村が主体となって行います。申請から認定までのプロセスは以下のように進みます。

申請: 介護が必要だと思われる場合、本人または家族が市区町村の窓口に介護認定の申請を行います。申請時に「かかりつけ医」の診断書が必要です。
訪問調査: 市区町村から派遣された認定調査員が、申請者の自宅を訪問して、日常生活の動作や認知機能の状態などを確認します。この調査では、質問や観察に基づいて、身体的・精神的な自立度が評価されます。
主治医の意見書: 申請者の「かかりつけ医」が、身体的・精神的状態に関する意見書を提出します。この意見書は、訪問調査と並んで、認定に重要な役割を果たします。
介護認定審査会の審査: 訪問調査の結果と主治医の意見書をもとに、市区町村の介護認定審査会が、どの程度の介護が必要かを判断します。この審査会は、医師や保健師、社会福祉士などの専門家で構成され、総合的な判断が行われます。
結果通知: 認定結果が申請者に通知され、「要支援」「要介護」のいずれかの区分に該当するか、またその程度が決まります。認定の有効期間は1年程度ですが、状況に応じて再認定が必要です。